２０２５年人事院勧告について（声明）
全教は８月7日、中央執行委員会声明を発表しました。
２０２５年８月７日
全日本教職員組合 中央執行委員会
１．人事院は本日、公務員人事管理に関する報告、給与勧告・報告を、内閣総理大臣と両院議長に対しておこないました。
２．4月23日～6月13日まで実施された職種別民間給与実態調査（以下：民調）の結果にもとづき、今年 4 月における月例給の民間給与との較差は、民間給与が国家公務員給与を上回っており、1 万5014 円（3.62％）の改善を勧告しました。初任給は一般職について高卒1万2300円、大卒1万2000円引き上げるとともに、若年層の給与改善に重点を置きつつも、すべての職員を対象に俸給表全体の引上げ改定となり、中高齢層職員においては昨年を大幅に上回る改定額となりました。一時金については、直近1年間（昨年8月から今年7月まで）の民間の支給割合が4.65月分であるとして、現在の4.60 月分から0.05 月分の引き上げを勧告しました。今年度については12月期の期末・勤勉手当に配分し、来年度以降は、6月期及び12月期で均等になるよう配分します。
３．昨年の1万1183 円（2.76％）を上回るベースアップや、中高齢層においても昨年を大幅に上回る勧告は、25国民春闘の粘り強いたたかいと8万筆（全教分2万2420筆）を超える「公務労働者の大幅賃上げ等を求める署名（人勧署名）」のとりくみなど、官民一体となった社会的な賃金闘争前進の成果と言えるものです。
しかし、モデル試算による定期昇給分を加えた給与水準は、月収で5.1％増にとどまり、25春闘の賃上げ率5.52％（厚労省調査）、8月4日に示された最低賃金引き上げ目安額63～64円（6％）を下回っています。さらに、物価が46か月連続して上昇している現状では、石破首相が目標とする「物価上昇を上回る賃上げの実現」には及ばす、国民のいのちとくらし・教育のため、長時間労働のもとでも必死に奮闘する公務員の労苦に報いるものとはなっていません。
４．臨時・非常勤職員については、常勤職員に連動して賃上げとなることが想定されますが、その他はゼロ回答です。
再任用職員については、一時金が常勤職員と同じ0.05月の改善となったものの、そもそも支給月数が常勤職員の約半分に抑えられている実態は解消していません。
60 歳前後の給与水準（給与カーブ）については、「民間企業の高齢期雇用の状況を注視しながら定年引き上げが完成する2031（令和13）年までに必要な措置を講じるよう引き続き検討する」と言及するのみです。生計費原則及び現場が担う業務と責任に応じた賃上げが必要です。
５．私たちはこの間、人事院が2006年に100人から50人に引き下げた民調の民間比較企業規模の引き上げを強く求めてきました。今回の勧告で100人以上に引き上げたことは、この間の粘り強い要求が動かした成果であり、私たちの要求を反映したものとして一定評価できますが、人事行政諮問会議の「最終提言」にもとづき、本府省に勤務する職員の比較企業規模のみを1000人としたことは到底容認できません。本府省業務調整手当の支給対象に新たに幹部・管理職員を加え5万1800円を支給すること、課長補佐級の手当額を1万円、係長級の手当額を2000円引き上げたことは、本府省と圧倒的な人数の地方の格差をさらに拡大するものであり容認できません。本府省・地方を区別すること
なく、私たちの要求である1000 人以上にしなければ、民間相場に公務員賃金が追いつくことは制度的に困難であることはあきらかです。
６．国公労連の職場からの強い要求があった通勤手当の自動車使用については一定の改善がはかられました。65km以上から100kmまでの区分（5km刻み）を新設（来年4月から）し、現行（60km以上）の距離区分についても引上げの改定を行い（今年4月遡及）、駐車場等利用（勤務地周辺に駐車場を確保している場合）の通勤手当（1ヵ月上限5000円）を新設します（来年4月から）。また、月の途中で採用された職員等に対しても、採用日等から通勤手当を支給する（来年 10 月から）としています。
７．今後、各地で人事委員会に対し、実質賃金引き上げにつながる勧告を求めるとりくみがすすみ、確定闘争がスタートします。再任用職員や会計年度任用職員をふくむ臨時・非常勤教職員の待遇改善、ハラスメントの根絶、「先読み加配」をはじめ妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援の前進など、教職員が生活の不安なしに、力を合わせ、子どもたちの教育に専念できるよう、深刻な長時間過密労働と教職員不足の解消と待遇改善を地方教育委員会にあらためて求めるものです。
全教は、新自由主義的政策から憲法が生きる社会への転換をめざし、長時間労働の解消のため教職員定数の抜本的な改善とあらためて残業代を支給可能とする給特法の改正、能力・実績主義賃金の拡大を許さないたたかいに引き続き全力を挙げる決意です。
以上
【談話】2025 年度政府予算案の閣議決定について
全教は12月27日付で、2025年度政府予算案の閣議決定についての談話を発表しました。
2024 年 12 月 27 日 全日本教職員組合 書記長 檀原毅也
2024 年 12 月 27 日、政府は総額 115 兆 5415 億円の 2025 年度予算案を閣議決定しました。3 年連続で110 兆円を超え、過去最大の規模となりました。防衛省予算案は 2024 年度当初予算より 9％以上増額の8兆 7005 億円となりました。一方で、文部科学省予算案は一般会計で前年度比 645 億円（1.2％）増の 5 兆4029 億円で、文教関係予算は 4 兆 1218 億円（前年度比 656 億円増）と、微増にとどまっています。総選挙で教育予算増を掲げた政党が過半数を占めているにもかかわらず、教育予算の大幅増額を行わず、大軍拡に突き進む石破政権の姿勢が表れています。
教職員定数は「35 人学級の推進等、義務標準法の改正に伴う定数増」「中学校における生徒指導担当教師の配置拡充」等、合計 5827 人の定数増に対して、自然減等 8803 人、差し引きで 2976 人の定数減となります。すべての学校での少人数学級前進、教職員の長時間過密労働の改善、教職員未配置解消の実現に逆行するものです。文科省は標準法改正を視野に入れた、抜本的な教職員定数の改善を行うべきです。
教職員の処遇改善として、教職調整額が来年度 5％へ増額されること、2026 年度以降も段階的に 10％まで引き上げることが盛り込まれました。本給に位置づけられている教職調整額の引き上げは生涯賃金の増額につながり、すべての教職員に対して一律に行われる処遇改善として重要です。しかし、給特法制定時の 53 年前と比べ、授業時数の増加や道徳の教科化、小学校における外国語教育の導入、GIGA スクールなど ICT の導入、観点別評価など評価の複雑化など、教職員を取り巻く状況は大きく変わっており、教職員定数の抜本的改善や長時間労働の法的な歯止めなどがないままの教職調整額の増額では、いっそうの長時間労働を生み出す危険性もあります。
抜本的な教職員基礎定数の改善が不十分である上に、時間外勤務手当支給を可能とするしくみについては何も触れられていません。そもそも教職調整額は、教職の特殊性に対する職務給としての性質を有しているのであり、「みなし残業代」「固定残業代」ではありません。それは、給特法が時間外労働を禁じていることからも明らかです。教職調整額とは別に、長時間労働に法的な歯止めをかけるために、実際に生じた時間外労働に対し残業代支給を可能とするしくみをつくることが必要です。
「新たな職」と「級」の創設は教職員の分断につながりかねません。差別化、階層化により、目の前の子どもたちより、いかに自らへの評価を高めるかを重視する教職員を生み出す懸念があります。担任への義務教育等教員特別手当の加算も分断につながる懸念があります。「メリハリある処遇改善」は、すべての教職員が子どもたちの教育に関わっている現場の実態を無視するものです。
来年度予算ではありませんが、2026 年度から中学校における 35 人学級の方針が示されました。今年 9月に公表された OECD 調査で、OECD 諸国における 2022 年の中学校の学級規模は日本が最大であり、環境として最低だったことが明らかになりました。ゆきとどいた教育実現に向けて一歩前進であり、歓迎します。しかし 2026 年度での財源確保など条件がつけられています。中学校における 35 人学級の確実な実行、そして高校での 35 人学級、特別支援学校・特別支援学級のさらなる少人数学級化前進は急務です。
何より、依然として学級規模が大きいことに変わりはありません。先の OECD 調査によれば、OECD 平均は小学校で 20.7 人、中学校で 22.9 人です。中学校での 35 人学級導入については、小学校での効果を検証した上で検討するとされてきました。20 人学級を展望して、さらなる少人数学級化を行うべきです。
OECD の調査によれば 2021 年度の日本の公財政教育支出の対 GDP 比は 2.90％で OECD 加盟 38 か国中、下から 2 番目です。OECD 平均 4.15％まで教育予算を増やせば、少人数学級や国際公約である高等教育の無償化の漸進的導入などを実現できます。東日本大震災被災県の子どもたちをケアする教職員定数はさらに減らされ、能登半島への人的措置は見られません。大軍拡ではなく今こそ教育予算増額が必要です。
全教は、大軍拡予算を大幅に削減し、「20 人程度学級」を展望した国の責任による少人数学級のさらなる前進、正規・専任教職員の増員、給付奨学金制度拡充、公私ともに学費の無償化など、子どもの学ぶ権利を保障する教育予算への抜本的な転換を求め、保護者･地域住民とともに、2025 年 1 月からの政府予算案審議における予算の組み替えに向けて奮闘する決意です。
被爆者と国民の核兵器禁止・廃絶の声に背を向けたＧ7首脳に抗議する
Ｇ７広島サミットが閉幕しました。
日本原水協として事務局長談話を発表しました。
【 談話 】
被爆者と国民の核兵器禁止・廃絶の声に背を向けたＧ7首脳に抗議する
2023年5月21日 原水爆禁止日本協議会事務局長 安井正和
５月１９日から２１日まで、被爆地広島で開催されていた先進国首脳会議が共同声明を発表して閉幕した。サミット期間中、Ｇ７首脳による原爆資料館の訪問、被爆者との面会はなされたが、最大の焦点である核兵器の禁止・廃絶に関しては、岸田文雄首相が繰り返した「被爆地から力強いメッセージを発信する」どころか、被爆者や国民が期待した新たな努力は一切なく、逆に核抑止力」論を公然と宣言するサミットとなったことは極めて遺憾である。
Ｇ７サミットが５月１９日に発表した核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン」は、核戦争に勝者はなく、また、核戦争は決して戦われてはならない」とのことし１月のＰ５声明を再確認しても、核戦争を防ぐ唯一最大の保証である核兵器の完全廃絶には一切触れていない。それどころか、核兵器の廃絶を究極の目標」にして、永遠のかなたに先送りし、核兵器は、防衛目的のために役割を果たす」と居直って、核兵器の使用の姿勢さえ誇示している。Ｇ７サミットが核兵器廃絶を究極的課題とし、核抑止力」論を公然と宣言したことは極めて重大である。
被爆地広島に集いながら、核兵器の非人道性に真摯に向き合わず、昨年のＮＰＴ再検討会議の最終文書すら考慮しないＧ７首脳の態度は厳しく批判されなければならない。
この点で、Ｇ７議長である岸田文雄首相の責任は大きい。結局、米国のバイデン政権（大統領）に忖度して、核兵器の非人道性の告発も核兵器禁止・廃絶も提起せず、Ｇ７議長として「広島ビジョン」の推進者となった。被爆地出身の総理大臣としての資格はない。
日本原水協は、今回のサミットにあたって、Ｇ７首脳が広島・長崎のように非人道的惨禍を引き起こすことを前提にした「核抑止力」論から脱却し、核兵器禁止・廃絶に努力すること。核抑止力の維持やその体制強化の議論を被爆地広島で行うことは絶対に許されないこと。そのために、サミット参加国も受け入れてきた、核兵器国による「自国の核軍備の完全廃絶」（２０００年）、「核兵器のない世界の平和と安全」の達成とそのための「枠組」の確立の努力（２０１０年）など、ＮＰＴ再検討会議のすべての合意の履行ために誠実に協議することを求め、議長国である日本政府に申し入れを行った。これは、全国の地方自治体の１割をこえる１８０人の首長と１４０人の議会議長が支持を寄せたように被爆国国民の強い要求である。
しかし、これらの要求はすべて無視された。被爆国の運動として強く抗議するものである。
今回のサミットにおいて、岸田首相が提唱したヒロシマ・アクション・プラン」の無内容さも露呈した。核兵器のない世界を究極目標に向けたコミットメントにとって、ヒロシマ・アクション・プラン」は歓迎すべき貢献」（広島ビジョン）としてＧ7首脳が評価したように、ヒロシマ・アクション・プラン」は、自国の安全をアメリカの核兵器核の傘」に依存しながら、核兵器のない世界」を追求するというそのギャップに蓋をするごまかしのビジョンにすぎない。
今度の会合で唯一、Ｇ２０の議長で非同盟の軍縮担当国でもあるインドネシアのジョコ大統領が、広島での会合の使命として核兵器の廃絶をよびかけるよう求めた。２１世紀核兵器のない世界」への流れをリードしているのは、もはや核大国がリードする核」=抑止力の流れではない。我々は、唯一の被爆国である日本がその流れに加わり、リードする役割を果たすよう、核兵器全面禁止、廃絶の国民世論をたかめるためにいっそう努力を強めたい。
以上
大軍拡・大増税反対 －教育・子育て予算こそ抜本的拡充を－
岸田首相は施政方針演説で防衛力の抜本的強化を述べ、「安全保障の大転換ですが、憲法、国際法の範囲内で行うものであり、非核三原則や専守防衛の堅持、平和国家としての我が国としての歩みを、いささかも変えるものではない」と憲法違反、国際法違反であることをごまかそうとしています。
さらに日米首脳会談で、バイデン大統領は外交・安保政策で同盟国との連携を重視し、特に中国を「国際秩序を塗り替える意図と能力を持つ唯一の競争相手」と位置づけ、日本に安保面での協力強化を求めてきました。
危険な防衛戦略の大転換に、閣議決定の撤回、大軍拡反対、大増税反対の運動が広がっています。1月23日には「平和、いのち、くらし、地域をこわす戦争準備の大軍拡、大増税NO!連絡会」(大軍拡NO!連絡会)が結成され、「大軍拡・大増税NO!連絡会」は「平和、いのち、暮らしを壊す大軍拡、大増税に反対する請願署名」の取り組みを全国に呼びかけました。大軍拡・大増税に反対する世論を大きな流れにしていくことが求められます。
また、憲法9条を空洞化させ、戦争する国づくりが進められようとしている今の危険な情勢の中で、憲法を守り生かす世論を大きくしていくことも求められます。この、国民のいのちとくらしをおびやかす憲法改悪、大軍拡、大増税に反対するとりくみが行われます。
大軍拡・大増税すすめる「安保 3 文書」の閣議決定に抗議し、その撤回を求める －教育・子育て予算こそ抜本的拡充を－
12月16日、いわゆる「安保3文書」の閣議決定に対して、 全教は抗議と閣議決定の撤回を求める書記長談話『大軍拡・大増税すすめる「安保3文書」の閣議決定に抗議し、その撤回を求める－教育・子育て予算こそ抜本的拡充を－』を発表しました。
全日本教職員組合（全教） 書記長 檀原毅也
本日、岸田内閣は、いわゆる安保 3 文書を閣議決定しました。憲法 9 条のもと、専守防衛を防衛戦略とし、先制攻撃はしない、軍事大国にはならないことを基本方針としてきた日本のあり方を根本的に変え、国民のいのちとくらしを危うくする閣議決定に強く抗議するとともに、その撤回を求めます。
まず、国のあり方の大転換を閣議決定のみですすめることは立憲主義を蹂躙するもので、断じて認めることはできません。国会を軽んじ、国民の声を聞こうとしない政府・与党に民主主義国家の政権を担う資格はありません。
「安保 3 文書」は「敵基地攻撃能力」の保有を明記し、いざというときにそれを行使すると相手を「脅す」ことにより戦争を未然に防ぐ、すなわち「抑止力」の強化で安全保障をはかろうとしています。「武力による威嚇」は明らかな憲法 9 条違反です。「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と名称変更しても、また「専守防衛という考え方は変えない」と強弁しても、他国の領土を先んじて攻撃することにほかなりません。相手国の基地のみならず一般市民にも被害が及ぶ恐れがあります。先制攻撃は国際法違反であるばかりか、他国の攻撃を呼び込むことになります。さらに、安保法制における存立危機事態での行使も想定されており、そうなれば日本がアメリカなどの同盟国の戦争に参加し、日本本土が攻撃されるリスクはさらに高まります。「敵基地攻撃能力」の保有は、安全保障どころか、日本の国民、他国の人々のいのちを危うくするものです。
「安保 3 文書」にもとづき、岸田首相は、来年度以降の 5 年間の防衛予算の総額を 43 兆円とし、2027年度以降は現在の防衛予算のほぼ 2 倍にあたる対 GDP 比 2％以上を確保するとしています。政府予算の約 10％を防衛費にあてる軍事大国化を公然と進めることになります。そもそも GDP 比 2％以上にする規模ありきの議論が先行し、いまに至って、その財源をめぐり増税、国債発行など、国民の負担増を求め、ましてや復興特別所得税の転用まで持ち出すなど、政府・与党の姿勢はあまりにも無責任であり、許しが
たいことです。
歴史は、抑止力の強化を口実に際限のない軍拡競争が始まることを教えています。防衛予算が最優先となり、現在でも不十分な教育予算や社会保障費などがさらに圧迫されるのは確実です。現に岸田首相が掲げた子育て予算の倍増は先送りされ、物価高騰、貧困と格差の拡大から子どもを守る政策は示されないままです。教育予算の対 GDP 比が OECD 諸国の中で最下位レベルの日本で、国民的要求となっている少人数学級の前進や教育無償化、教職員定数増などの実現は遠のく一方です。さらに、「安保 3 文書」の閣議決定を理由にして、教科書の記述内容の変更を迫る動きや子どもたちを自衛隊に勧誘する動きが強まることも予想されます。
武器輸出の拡大、防衛産業の育成・強化なども図ろうとする「安保 3 文書」の閣議決定は、憲法 9 条を事実上破壊し、国内外に日本の軍事大国化を宣言するものです。他国にとって、軍事的な脅威となることが北東アジアの緊張を高め、国際情勢を不安定化します。ロシアのウクライナ侵攻、北朝鮮のミサイル発射、台湾をめぐるアメリカと中国の対立などの国際情勢のなか、憲法 9 条を持つ国として、排除や対立を深めるのではなく、対立する相手を含む国際平和秩序を構築するための外交努力こそが求められており、それは日本の安全保障につながります。
戦後 77 年間、日本は国の行為による戦争で他国の人を傷つけることがありませんでした。世界史における稀有な事実を大切にすべきです。全教は「教え子を再び戦場に送るな」を掲げ、平和を求めるすべての人々と連帯して、「安保 3 文書」の撤回を求め、日本の軍事大国化と憲法破壊を許さないたたかいをすすめ、憲法にもとづき一人ひとりが大切にされる社会・教育の実現を求めて奮闘する決意です。
以上
２０２２年人事院勧告について（声明）
人事院が2022年8月8日におこなった国家公務員の給与に関する勧告と人事管理に関する報告に対して、全教は中央執行委員会声明を発表しました。
２０２２年８月８日
全日本教職員組合 中央執行委員会
１．人事院は本日 、一般職国家公務員の給与等に関する勧告と報告を、内閣総理大臣と両院議長に対しておこないました。
２．職種別民間給与実態調査の結果にもとづき、今年 4 月における官民較差は、民間給与が国家公務員給与を 921 円（0.23％）上回っており俸給表の改定を行うこととしています。一時金については昨年 8月から今年 7 月までの民間の支給割合が 4.41 月であるとして、現在の 4.30 月分を 0.10 月分引き上げることとしています。
厳しい経済状況のもとでも 3 年ぶりの引き上げ勧告になったのは、全労連・国民春闘共闘に結集する 2022 国民春闘のたたかいで、ここ 10 年で最大の賃金引き上げを勝ちとり、政府にケア労働者の処遇改善を実現させるなど、私たちが賃上げの世論をつくりだしてきた運動の反映です。
しかし俸給表の改定は、初任給の改善と 30 歳代半ばまでの若年層のみの改善にとどまり、この間の物価上昇による生計費増に対応するにはまったく不十分です。コロナ禍のもと国民・住民や子ども・保護者に寄り添い、奮闘している公務労働者・教職員の労苦に報いるものとはなっておらず、強く抗議するものです。
３．一時金の引き上げについて、今年度は 12 月期に、来年度以降は 6 月期と 12 月期に均等に割り充てるとしています。今回も、引き上げ分は勤勉手当に充てられています。これは能力・実績主義を推進する政府方針に追随するものであると同時に、期末手当しか支給されない会計年度任用職員にとっては、引き下げられることはあっても引き上げられることはない極めて不当なものです。さらに引き上げ分0.1 月分の内 0.02 月分を全員から引きはがし、成績上位者の勤勉手当の原資に充てることは断じて許すことはできません。
４．諸物価高騰が国民生活を圧迫しています。今こそ、政府による経済対策として、公務員の政策的な賃金引き上げが求められます。中央最低賃金審議会による今年の最低賃金引き上げ目安額は、過去最高3.3％・31 円の目安額を決定しました。これにより最低賃金の全国加重平均は 961 円となり、地域間格差がさらに拡大しました。経済の好循環をうみだし地域経済を活性化させるためにも、政府の責任で公務員賃金を政策的に引き上げ、深刻な地域間格差、正規と非正規の賃金格差解消を図り、経済の立て直しに踏み出すべきです。あらためて勧告の取り扱いについて、物価上昇に対応できる賃金引き上げを強く求めるものです。
５．「公務員人事管理に関する報告」では、長時間労働解消の課題について管理職のマネジメント能力の向上ばかりが強調され、直接的な人員増にはふれられていません。一方、テレワークをはじめとする柔軟な働き方を一層促進するため、フレックスタイム制および休憩時間制度の柔軟化について、本年度内に措置するとしています。コアタイムを現在の 5 時間から 2 時間にする、1 日の最短勤務時間を 2 時間まで短縮可能にし、最長で 6 時間 30 分の連続勤務を設定できるようにする、休憩時間制度を柔軟化させ最長で 6 時間 30 分の連続勤務を設定できるようにする、5 時から 22 時の間をフレキシブルタイムとして勤務時間を設定できるようにするなどの仕組みが検討されています。8 時間労働の原則を破壊し、長時間労働や連続勤務を制度化することは、長時間過密労働が蔓延する学校現場では、健康・安全への影響、生活リズムの破壊や持ち帰り仕事の増加など、多くの問題をはらんでおり、決して容認できるものではありません。
６．今後、各地方においても人事委員会に対し、実質賃金引き上げにつながる勧告を求めるとりくみをすすめ、確定闘争がスタートします。深刻な教員不足を解消するためには、教員の待遇改善は待ったなしの課題です。再任用職員や会計年度任用職員をふくむ臨時・非常勤教職員の待遇改善、ハラスメントの根絶、妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援の前進など、子どもたちの教育に教職員が力を合わせ、生活の不安なしに教育に専念できる教職員の待遇改善を文科省と地方教育委員会にあらためて求めるものです。そして新自由主義的政策から憲法が生きる社会への転換をめざし、教職員定数の抜本的な改善とともに長時間過密労働の解消、能力・実績主義賃金の拡大を許さないたたかいに引き続き全力を挙げる決意です。
