大軍拡・大増税反対 －教育・子育て予算こそ抜本的拡充を－

　岸田首相は施政方針演説で防衛力の抜本的強化を述べ、「安全保障の大転換ですが、憲法、国際法の範囲内で行うものであり、非核三原則や専守防衛の堅持、平和国家としての我が国としての歩みを、いささかも変えるものではない」と憲法違反、国際法違反であることをごまかそうとしています。

　さらに日米首脳会談で、バイデン大統領は外交・安保政策で同盟国との連携を重視し、特に中国を「国際秩序を塗り替える意図と能力を持つ唯一の競争相手」と位置づけ、日本に安保面での協力強化を求めてきました。

　危険な防衛戦略の大転換に、閣議決定の撤回、大軍拡反対、大増税反対の運動が広がっています。1月23日には「平和、いのち、くらし、地域をこわす戦争準備の大軍拡、大増税NO!連絡会」(大軍拡NO!連絡会)が結成され、「大軍拡・大増税NO!連絡会」は「平和、いのち、暮らしを壊す大軍拡、大増税に反対する請願署名」の取り組みを全国に呼びかけました。大軍拡・大増税に反対する世論を大きな流れにしていくことが求められます。

　また、憲法9条を空洞化させ、戦争する国づくりが進められようとしている今の危険な情勢の中で、憲法を守り生かす世論を大きくしていくことも求められます。この、国民のいのちとくらしをおびやかす憲法改悪、大軍拡、大増税に反対するとりくみが行われます。