ロシアのウクライナへの侵略戦争の停止・即時撤退を求める

　2022 年 3 月 5 日、 山形県 2022 年国民春闘共同学習決起集会が開かれ、特別決議が採択されましたので紹介します。

　ロシアは 2 月 24 日、ウクライナへの軍事侵攻を開始しました。これはウクライナの主権と領土を侵し、国連憲章・国際法を踏みにじる、まぎれもない侵略戦争であり、断じて許されません。ただちに軍事行動をやめ、撤退することを強く求めます。日本の国民、山形県内のすべての労働者・県民が、国際社会と連帯して、ロシアのウクライナ侵略反対の一点で団結し「戦争反対」の声をあげることを心から呼びかけます。
　ロシアのプーチン大統領は、「ロシアは世界で最も強力な核保有国の一つだ」と述べ、核兵器の先制使用も辞さない態度を示しています。ウクライナ侵略に国際的な抗議、制裁の動きが強まっている中で、プーチン大統領は核態勢の強化を命じました。
　核兵器の使用がもたらすのは、広島、長崎への原爆投下が示しているように、殺戮と破壊によるおびただしい犠牲です。核戦争に勝者はいません。ロシアは人類全体に破滅的結果をもたらしかねない核戦争の脅しをやめるべきです。
　ウクライナ危機の下で、一部メディアや政治家から「９条で国は守れるのか」「国連は無力」などとする攻撃が強まっています。この危機に乗じて、憲法９条や非核三原則を攻撃したり国連は無力と言い募る議論の行き着く先は、「力の論理」そのものであり、それを最悪の形で実践しているのがプーチン大統領です。力と力による衝突を否定したのが、国連憲章であり憲法９条です。唯一の戦争被爆国である日本が、二度と再び核攻撃による惨禍を繰り返さないために確立したのが非核三原則です。ウクライナ侵略の事実を前に、紛争の平和解決、武力行使の禁止、核脅迫への批判という根本原則を軽視し「力の論理」に陥れば、プーチン大統領と同じ立場に身をおとしめることになります。
　戦争で常に犠牲になるのは、労働者とその家族であり経済的・社会的に弱い状態にある人々です。世界はいま新型コロナパンデミックとたたかっており、パンデミックの脅威から人類を守るために全力を集中するときです。私たち労働組合は、戦争に反対し平和を求める世界の労働者・諸国民とともに声をあげます。
　ロシアに対し、ウクライナへの侵略戦争をただちに停止し、軍の即時無条件撤退を強く求めます。
　2022 年 3 月 5 日
 　　　　　　　　　　　　　　山形県 2022 年国民春闘共同学習決起集