【山形県人事委員会へ要請書提出】

山形県人事委員会へ賃金労働条件の改善をもとめて、要請書を提出してきました。

貴職におかれましては、日頃より私たち教職員の賃金労働条件等改善のためにご尽力いただいていることに感謝申し上げます。
人事院は８月７日、内閣と国会に対して、０．２７％の官民較差にもとづき、１級の初任給を２，０００円引き上げるなど若年層に重点を置いて国家公務員の俸給表を改定し、一時金を０．１５月分引き上げることなどを勧告しました。７年ぶりの引き上げ勧告は歓迎するところですが、この間の賃金引き下げや２年間の「臨時引き下げ」、消費税増などを考えると非常に不十分です。また、一律ではなく５０歳台後半層の据置きには大いに不満が残るところです。
　一方で、昨年の「報告」で打ち出した「給与制度の総合的見直し」について、その実施も勧告しました。自らの民調ではないものを根拠に、俸給表水準平均２％引き下げ、５０歳台後半層を対象にした最大４％引き下げは、到底許されないものです。さらに、新たに７級地を新設し、２０％もの地域間格差を広げる地域手当の見直しは、全国で同じ仕事をし、生活している公務員・教職員から大きな怒りを買うものです。
　さて、山形県では、「臨時賃金引き下げ」、退職金の引き下げ、住居手当の廃止等々が実施され、公務員・教職員は、我慢に我慢を重ねてきています。生活を圧迫するだけでなく、公務員・教職員の専門性・継続性・安定性を否定し、モチベーション低下を引き起こしています。貴職の再三の提起にもかかわらず、長時間過密勤務状況はさらに悪化し、一層深刻な事態となっています。依然として定年まで勤め上げることが困難となっており、精神疾患者もあとを絶ちません。
　つきましては、このように非常に苦しい状況の中でも、日々子どもたちのために奮闘している教職員の声に耳を傾け、教職員の専門性と勤務の実態に見合った待遇改善がなされることを切に願い、以下のことを要請いたします。

記

１　地方公務員・関連労働者の暮らしを守り、「全体の奉仕者」として誇りと尊厳を持って職務に専念できるよう、賃金・労働条件の改善・充実をはかる勧告をおこなうこと。　　　
　
２　政府の要請そして国庫負担削減という国の横暴であっても、独自賃金削減の措置は人事委員会勧告制度を無視するものであり、そのことに触れなかったり、そのことを肯定したりするような勧告ないし報告にならないこと。

３　一時金は国や他県の水準を下回リ４６番目になっており、０７年、０８年と連続して県人事委員会の引き上げを見送っていることも踏まえ、今回の引き上げ分を合わせて、少なくても０.３５月改善するよう勧告すること。

４　職務給の原則を守り、５０歳台後半の職員の給与を引き下げないこと。また、５５歳昇給停止をなくし、定年まで安心して働ける体制を整えること。

５　現給保障制度を約束通り最後まで維持すること。

６　成績主義賃金は学校現場にあわないので、「勤務実績反映の給与制度」を導入しないこと。

７　同一労働同一賃金の原則に則り、現行の賃金水準を引き下げた地域給を廃止すること。

８　文科省の勤務実態調査や県教委の勤務状況調査等をふまえ、特殊業務手当・義務教育特別手当等を実態に見合うよう引き上げること。

９　教職調整額を当面引き上げること。なるべく早く正当な時間外勤務手当を支給するよう国に働きかけること。

10　介護休暇取得日数を１年に延ばすよう国に働きかけること。

11　最低賃金引き上げに鑑み、臨時・非常勤職員の処遇改善に関わって雇用・賃金制度の改善を図ること。特に、再任用職員の給与改善を図ること。

12　長時間過密労働・時間外勤務解消へ向けた具体的措置を講じるよう、一層強く具体的な勧告をすること。