【がんばれ、文科省! 財務省に負けるな!】

 文科省は5日、財務省財政制度等審議会が小中学校の教職員4万2000人の削減を求める建議を出したことに対して、「現代的な教育課題の増大に対して、むしろ増員が必要」とする見解を発表しました。財務省に対して文科省が見解を発表するのは極めて異例のこと。
 財政度等審議会の建議は、少子化を理由に教職員の大幅の削減を求めるとともに、特別支援教育などのために配置している「加配教職員」についても削減するように求めています。
 これに対して文科省は、「学校を取り巻く課題が複雑・困難化する中、時代の変化に対応した新しい教育に取り組まなければならない状況を考慮していない。」と指摘。「きめ細かい対応がこれまで以上に必要」などとして、「機械的削減でなく、加配定数をはじめとする教職員の戦略的充実が必要」と主張しています。
 さらに、学習集団が小さいほど「子どもたちの自己肯定感が高くなる」「落ち着きが高くなり、学力も高くなる」と指摘。「世界一忙しい日本の教員のさらなる負担増加への対応が課題」だと主張しています。
がんばれ、文科省。子だちのために!!