核兵器禁止条約に署名する政府をめざそう

ＩＣＡＮがノーベル平和賞を受賞しました。
　そのＩＣＡＮが、10月6日声明を発表し、今回の受賞は核兵器禁止条約の実現で果たした自分たちの役割を評価したものであると同時に、広島と長崎の被爆者らにささげられたものだ、と強調しました。
　さらに、条約の全面実施に向けて全力を挙げると述べる一方、核兵器が「安全保障をもたらす合法的で不可欠な源泉」とみなす一部政府の考えを「危険なもの」と批評。「核戦争の亡霊が再び大きく立ち現れている。核兵器に断固とした反対を宣言すべき時があるとするなら、それは今だ。」と強調しました。

　日本政府は、北朝鮮の核・ミサイル問題で、危機感をあおり、「対話は意味がない」とし、アメリカの武力行使を含む「すべての選択肢はテーブルの上にある」とする立場を支持。核兵器禁止条約は核兵器保有国から支持されていないから署名や批准は行わない。さらに、「北朝鮮の脅威から国民の命を守っているのは自衛隊だ。そんな自衛隊から違憲のうたがいをなくすことが、私たちの世代に課せられた責任」と憲法９条改憲につなげようとしています。

　草の根の運動と、圧倒的多数の各国政府の共同の努力でかちとった核兵器禁止条約には、すでに５３か国が調印しています。この条約に批准することこそ、被爆国日本の政府の責任です。
　核兵器廃絶の立場を明確にしてこそ、より強く北朝鮮に核・ミサイル開発の放棄を迫ることができます。被爆国日本の政府が、その先頭に立ち、経済制裁の強化と一体に、対話を通じた外交解決に力を尽くすことが、早急に求められています。