山形県人事委員会勧告 １０月１０日

「教職員の業務改善の取り組みを一層推進する必要がある」

　山形県人事委員会は、県に対して、月例給０．０８％官民格差にもとづき、給料表の改定を行わず子に係る扶養手当額を４００円引き上げ、一時金については、０．１月引き上げるなどの勧告を出しました。
　さらに、「総実勤務時間の短縮」については、「本県では、教育委員会において『教師のゆとり創造の取り組み指針』を策定し、時間的ゆとりを創造する取り組み等をおこなっているところであるが、勤務時間を意識した働き方、教職員の業務改善の取り組みを一層推進する必要がある。」と、初めて学校現場の長時間労働について触れ、改善を求める内容になっています。

　本年の勧告における給与の引き上げ幅は、昨年を下回るものであり、一時金の引き上げを含めても公務労働者の生活改善には程遠く、積極的な評価をすることはできません。また、一時金の引き上げがこの間すべて勤勉手当に充てられていて、成果主義賃金の拡大・強化につながっています。

　一方、人事委員会が月給および一時金を４年連続で引き上げ勧告をおこなったことや、教職員の働き方について触れたことは、この間の春闘における全国の官民共同の取り組みの前進、すべての労働者の大幅賃上げで、貧困と格差を解消し日本経済の回復を求めて取り組んできた私たちのたたかいを反映したものです。

　今後、子どもたちの教育に、教職員が力を合わせて、生活の不安なしに専念できる教職員の待遇改善を、文科省と県教育委員会に引き続き求めていきます。同時に、憲法改悪と一体の安倍「教育再生」反対、憲法９条改悪を許さないたたかいと結合し、労働基本権の確立、教職員の長時間労働の解消、地域格差拡大反対、成果主義賃金の拡大を許さないたたかいに、引き続き全力をあげていきます。