【ＴＰＰシンポジウムに３００人】
４月１４日 山形市ビックウィングで「ＴＰＰシンポジウム 〜どうなる？東北・山形県の地域、くらし、農業、雇用〜が開かれ、県内各地から３００人の参加がありました。
岩手県生協連会長理事 加藤善正氏より、ＴＰＰのモデルとなっている韓米ＦＴＡの実態から、「損か得かの問題ではなく、国の主権が侵される問題だ」と報告がありました。
その後のシンポジウムでパネリストから次のような訴えがありました。
山形農協常務理事の 後藤 秀司氏は「残留農薬が緩和され、食の安全が脅かされる」
至誠堂総合病院副委員長の伊藤 英三氏は、新型インフルエンザの死亡率で、アメリカが異常に高かったのに対して日本が非常に低かったことを例にあげ、「米国の業界が混合診療全面解禁を求めてくる。医療格差が米国のように広がる」
山形県生協連会長理事の 岩本 鉄矢氏は、「国民の健康より、企業の利益が優先される」
衆議院議員高橋ちづ子氏は、国会での政府の答弁を報告し「オバマ大統領はＴＰＰ参加で雇用を増やすと約束しているが日本は増えるますかという質問に対して、野田首相は雇用の増減については分析、試算はできていません、と答弁。ＴＰＰは復興の後押しになりますかという質問に対して、後押しするものだと確信しております、と希望的観測でしかない。総理の言う国益は国民の利益になるのですかという質問に対して、協議中で具体的コメントはできないという答弁しかできない。まったく国民より、米国、財界の利益優先であることがはっきりした」
