県人事委員会に要請行動

子どものために毎日頑張っている教職員を励ます勧告を！！

　９月１１日、全山形教職員組合は、山大職組、私教連、県教組山形地区支部で作る教組共闘で、県人事委員会に要請行動を行いました。

　８月８日、人事院は国家公務員の給与等に関する今年度の勧告を発表しました。
その主な内容は
・月例給０．１５％引き上げ　若年層１０００円　その他４００円引き上げ
・一時金０．１月引き上げ４．４月
　これから山形県人事委員会は、民間の状況を調査しその差に基づきながらも、「国や他県の動向に注視しつつ」勧告を１０月上旬に出します。

　全山形教職員組合は、その勧告を前に、現場の状況を伝え、長時間過密労働の厳しい状況でも日々子どもたちのために奮闘している教職員の声に耳を傾け、教職員の専門性と勤務の実態に見合った待遇改善がなされるよう要請しました。主な要請内容は下記の通りです。

☆一時金は、０７年０８年と齋藤知事時代、県の引き上げ勧告が見送られ、全国との差が広がった。０．２月上げ、国と同じ４．４月になるよう勧告すること。
☆配偶者にかかる扶養手当が１３０００円から今年度１００００円になり、来年は６５００円まで下げられる。今年、宮城や新潟など、引き下げをしていない県がある。引き下げないようにすること。
☆庄内では寒冷地手当がでていない。平均気温が高いからと言っても、冬の状況は、内陸と全く変わらない。地吹雪なんかは、内陸より大変。それなのに寒冷地手当が出ないのはおかしい。例外扱いで支給ができないか検討をすること。
☆国の「公務員人事管理に関する報告」では、「公務における働き方改革の意義と必要性」が強調され、「人材の確保及び育成」「長時間労働の是正」「仕事と家庭の両立支援」「非常勤職員の勤務環境の整備」「高齢層職員の能力及び経験の活用」などの項目が挙げられている。特に、「長時間労働の是正」「仕事と家庭の両立支援」は、子育て中の職員にとっては喫緊の課題だ。「非常勤職員の勤務環境の整備」についても、「非常勤」ながら「常勤」の職員と同等の働きをしていただいている。具体的な措置を講じるよう、任命権者のいっそうの努力を促す勧告を出すこと。